平成27年「無人航空機の飛行を規制する法律」が定められ、これによりドローン(マルチコプター)やラジコン機、農薬散布用ヘリコプターの無人航空機を飛行させる場合は、許可承認が必要となりました。
ここで、内容を簡単にまとめますと、これら飛行を行う際には大きく分けて飛行場所と飛行方法の2つのルールを守らなければなりません。
内容につきましては以下のとおりです。
① 空港等の周辺
② 150m以上の上空
③ 人口集中地区
※国道交通省の許可が必要です。
④国の重要な施設などの周辺
⑤外国公館の周辺
⑥防衛関係施設の周辺
⑦原子力事業所の周辺
※ 施設管理者等の同意、都道府県公安委員会等への事前通報が必要です。
※下記の他、飛行事前確認や衝突予防も必要です。
①飲酒時の飛行禁止
②危険な飛行禁止
③夜間での飛行
④目視外飛行
⑤距離の確保(30m)
⑥催し場所での飛行禁止
⑦危険物輸送の禁止
⑧物件投下の禁止
※③〜⑧の方法以外で飛行させたい場合は国土交通省の許可が必要です。
近年、ドローンはどなたでも購入しやすく、また気軽に飛行させられる状況にあります。
しかし、ドローンを飛行させるにはルールや規制をしっかりと把握しなければ、重大な事故につながります。
そのようなことから許可・承認制を設けられるようになったわけです。
オンライン申請、郵送及び持参のいずれかの方法で申請可能です。
オンライン申請の場合は、すべてWebブラウザ上で実施するようになっております。
また申請の種類も個別申請と包括申請と分かれていますので、入念な準備が必要でしょう。
▶︎許可がおりるまでの期間
国土交通省ホームページによりますと、少なくともドローン飛行開始予定の10開庁日前までに申請書類を提出するようにと述べられております。
ですので休日・祝日も含め2週間は見ておくと良いでしょう。
▶︎許可・承認書の有効期間
許可等の期間は原則として3ヶ月以内となります。
ただし、無人航空機を継続的に飛行させるのであれば、許可等の期間は1年となります。
ご不明な点などございましたら、お気軽にご連絡ください。
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行政書士平田法務事務所
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各種相談 | 0円 |
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